備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
防衛省の自衛隊のほうが、何かそういう鳥獣被害対策への協力ができるようなことがあるというようなこともちょっと伺ったんですけど、例えば高齢者が多くて、柵を造るにもなかなかできないというようなときに、そういったようなところも使ってということを考えていただけたらというふうに思います。 ６点目の道の駅については分かりました。ぜひいいようなところでできればいいなというふうに思います。
防衛省の自衛隊のほうが、何かそういう鳥獣被害対策への協力ができるようなことがあるというようなこともちょっと伺ったんですけど、例えば高齢者が多くて、柵を造るにもなかなかできないというようなときに、そういったようなところも使ってということを考えていただけたらというふうに思います。 ６点目の道の駅については分かりました。ぜひいいようなところでできればいいなというふうに思います。
防災関係では、令和４年度から防衛省の地域防災マネジャー制度によりまして専門職員の配置を行いまして、住民の安心・安全を目指してまいりたいと、このように思っております。 続きまして、民生費についてであります。 発達障害児・発達障害者の総合的な相談窓口として発達支援コーディネーターによります継続的な支援を進めてまいります。
防衛省と沖縄防衛局に対して、沖縄本島南部からの埋立用土砂採取作業を中止するよう要請することを求める。 以上でございます。御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） 請願第24号についての紹介が終わりました。
◎危機管理監（奥克彦君） 今考えておりますのは、防衛省が規定する地域防災マネージャー制度という制度があります。これにつきましては、自衛隊とかそういうところに勤務しておられた方を採用すれば助成も出るというような制度があります。 鏡野町といたしましても、これについて検討をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長（原章倫君） ８番牧田俊一君。
自衛隊法施行令で市区町村に資料の提供を求めることができるとしていますが，名簿と判断するかは自治体が自ら判断することであり，義務ではないと防衛省も認めています。市も，今議会で義務とは答えられませんでした。国の機関から言われたからと言って，１万4,000人を超える大量のデータを流すことはどこで議論されたのか不明であり，まさに市長のトップダウンと言っても過言ではありません。
防衛省が国会議員に提出した資料により明らかになった、ちょっとショックな数字があります。旧安保条約が発効した1952年度から2019年度までの67年間ですが、在日米軍の兵士や軍属らによる事件、事故の件数が21万2,247件に達し、日本人1,097人が死亡したとのことです。この1,097人の日本人はなぜ死ななければならなかったのか、説明できますか、市長。お願いします。 ○議長（岡安謙典君） 市長。
なお，各自治体の状況を詳細には承知しておりませんが，解釈の差異を生まないよう，当該事務に必要な情報の提供に関し，本年２月５日付で防衛省及び総務省から改めて通知が発出されたところです。 次に，情報提供することの決定，議会への報告，宛名シールにした理由などについてお答えします。
自衛官募集事務に必要とされる対象者情報については，これまでも防衛大臣通知により氏名，生年月日，性別，住所の４情報に限定されておりましたが，改めて本年２月５日付で防衛省及び総務省から当該４情報の提出について問題がない旨の通知があったところです。
９月28日には上京をし、国土交通省と防衛省を訪れ、本市の状況を説明するとともに、国の考え、動向等について説明をいただき、翌日の29日には三井Ｅ＆Ｓホールディングス本社を訪問し、事業再編等についてのお話を伺いました。また、10月24日には三井Ｅ＆Ｓ造船玉野艦船工場に来られた自民党海事立国推進議員連盟の視察団に私も同行し、本市の状況をお話しし、造船業へのお力添えをお願いしたところです。
今後は、同社からの情報を基に、市として何らかの対応が必要だと判断した場合でありますが、より具体的に申し上げますと、今とても大切な時期だという意識を私も持っておりますので、議会終了後、上京いたしまして、Ｅ＆Ｓホールディングス関係者、国土交通省、防衛省並びにその他関連、関係がある方々の情報収集を直接させていただき、その後のさらに対応が必要な場合は市議会議長をはじめ、地域経済団体、関係者等々と連携をして、
それから、一部議員の御質問の中で誤解を招く表現がありますので、申し上げておきますけども、今のところ新型肺炎の関係でどうなるか微妙になってきておりますが、今回の所管委員会で予算説明の中でお話をさせていただきますが、５月23、24の日には例年どおり防衛省から船が入港する予定となっております。
８月３日には防衛省のチャーター船はくおうの現地確認。８月４日には真備支所、清音福祉センター、山手公民館、サンワーク総社、勤労青少年ホーム、中央公民館、総社市役所。８月５日には災害ボランティアセンター、真備公民館、箭田分館、呉妹分館。８月11日には倉敷西小学校、倉敷東小学校の避難所。８月16日には真備支所の全ての業務再開立ち会い。
◎総務局参与（梶田英司君） オスプレイにつきましては国の防衛に関する事案であり、防衛省によりオスプレイの機体は十分な安全性を確保していると評価と発表されております。 オスプレイの安全な飛行につきましては、必要に応じて国を通じて米軍などに申し入れがなされていると伺っております。 ○副議長（三村英世君） 田口 明子議員。
具体的に申し上げますと、船舶部門におきましては２月20日に海上保安庁向け大型巡視船「みやこ」の引き渡しを始め、現在はこの秋引き渡しを予定している防衛省向けの護衛艦の建造を進められており、そのほかにも2020年は商船が３隻、官公庁船が４隻の完成を予定しており、2021年以降も同様の傾向を見込んでいるようでございます。
次に、米軍機による市民生活への影響についてでございますが、オスプレイにつきましては、国の防衛に関する事案であり、防衛省により、オスプレイの機体は十分な安全性を確保していると評価、と発表されております。 本市では、米軍機などの目撃情報があった場合には、定められた様式である米軍機低空飛行に関する調査票を作成し、速やかに県に報告しております。
オスプレイにつきましては、国の防衛に関する事案でございまして、防衛省により、オスプレイの機体は十分な安全性を確保していると評価との発表がされております。 ○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。 ◆２番（田辺牧美君） オスプレイは開発段階から数々の設計上の欠陥があることをアメリカ自身も認めています。市は十分にオスプレイの危険性について認識する必要があると思います。
基本的には米国の訓練は津山市としては認められないという立場を、明確にアメリカ合衆国、そして日本の防衛省に対して申し入れをしてほしいとお願いをしておきたいと思いますが、今回の訓練は、12月２日に海兵隊が津山に来て、３日に共同訓練をして、４日は帰るという極めて短期間の訓練だと言われています。
平和という点では、防衛省が今年度のアメリカの海兵隊との自衛隊共同訓練あるいは海兵隊の単独訓練などの基本的なあり方を発表し、それを受けて、津山市でも５月23日に日本原演習場対策委員会が開かれております。
◎総務局参与（梶田英司君） 岡山県においては、県民の安全・安心を確保するため、米軍機などの低空飛行の目撃情報を収集し、必要に応じて外務省や防衛省に対し、米軍機等の低空飛行訓練の中止を要請すると伺っております。 本市におきましては、今後とも米軍機などの低空飛行の目撃情報があった場合には、速やかに県に報告してまいります。 ○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
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